プレスリリース
ベリタスが最新の生成AI関連の調査結果を発表 – グローバルと比較して 日本の職場における生成AIツールの利用頻度や考え方の違いが明らかに
職場での生成AIツールの利用率は、グローバルは70％以上に対し、日本は38%で最下位
2024年2月22日 - セキュアなマルチクラウドデータ管理のリーダーである ベリタステクノロジーズ合同会社（本社：東京都港区、以下「ベリタス」 ）は本日、最新のグローバル調査の結果を発表しました。この調査は、世界11カ国、11,500人（日本：1,000人）の18歳から65歳以上の会社員を対象に実施し、職場における生成AIツールの利用に関しての実態が明らかになりました。
グローバル調査の結果から、職場における生成AI ツールをめぐる混乱は、従業員間の溝を生むと同時に、機密情報の漏洩リスクを高めていることが判明しました。従業員の 70% 以上が、顧客情報、従業員情報、会社の財務情報を入力するような行動を含め、ChatGPT などの生成AI ツールを職場で使用していることを認めています。しかし、4分の1近く（23％）はこれらのツールを使用していないだけでなく、同僚が仕事を支援するために使用することは間違っており、給与を減額するべきだとさえ考えている結果が浮き彫りになりました。生成AIツールの使用に対する考え方にかかわらず、90％がその使用に関するガイドラインやポリシーが重要であると回答に対して、従業員に強制的な使用方法を提示している企業は36％のみでした。
一方、日本では職場における生成AIツールの利用は38％で、11カ国中最下位でした。グローバル平均で一番多く生成AIを使用しているのは、分析のための調査・情報収集の実施（42％）という結果に対して、日本は23%という回答で一番少ない結果でした。日本ではライティングの向上（46％）とEメール/メッセージ/メモの作成（41％）といった使い方が主流でした。
更に、日本特有の結果としては以下の通りです。
- 生成AIツールを職場で使用することは、個人としてメリットはないと思っているのは、28％で日本が一位（グローバル平均：14％）
- 今後 3 年以内に組織内の役割が AI に置き換わると思っていないのは、78％で日本が一位（グローバル平均：58％）
- 自分と同じ役割を果たしている同僚の 1 人が生成 AI を使用していていることがわかったら、それが不公平だと思わないのは、68％で日本が一位（グローバル平均：47％）
- 生成 AI ツールを職場で使用することで、ビジネスにどのようなメリットがあるかという問いに、全くメリットはないという回答したのは、21％で日本が一位（グローバル平均：11％)
生成AIツールの利用率が低い日本でも、従業員は生成 AI のガイドラインとポリシーの整備を望んでいます。従業員の 4 分の 3 以上(77%、日本：70％)が、組織内での生成 AI の使用に関するガイドライン、ポリシー、または雇用主からのトレーニングを望んでいます。 最も多い理由としては、従業員が適切な方法でツールを使用する方法を知るため (68%、日本：71%)、リスクを軽減するため (43%、日本：49％)、職場で平等な競争条件を作り出すため (25%、日本：17％) でした。
ベリタスのソリューション・リードであるソーニャ・ダフィン（Sonya Duffin）は、次のように述べています。「生成AI の活用方法に関してリーダーや会社からのガイダンスがないため、一部の従業員は企業を危険にさらすような方法で AI を使用しています。企業は規制遵守違反に直面したり、従業員全体の効率を高める機会を逃したりする可能性があります。効果的な生成AIのガイドラインとポリシーがあれば解決できるでしょう」
本調査について
本調査は、ベリタスの委託に基づき３Gem社が2023年XX月から12月にかけて、オーストラリア (1,000 人)、ブラジル (1,000 人)、中国 (1,000 人)、フランス (1,000 人)、ドイツ (1,000 人)、日本（1,000人）、シンガポール（500人）、韓国（500人）、UAE（500人）、英国（2,000人）、米国（2,000人）の業種に関係ない中小企業から従業員数2000人以上の大企業の18歳から65歳以上の幅広い年齢層の会社員11,500人を対象に実施したものです。