~企業が保有する個人情報の可視性を高め、必要な対応と管理強化を支援~
2017年3月23日 - 情報管理ソリューションのリーダー企業であるベリタステクノロジーズ合同会社(本社:東京都港区、代表執行役員社長:西村隆行、以下ベリタス)は、まもなく実施される EU 一般データ保護規則 (GDPR) に対応するための、企業向け統合ソリューションを発表しました。
360 度データ管理によるGDPR対応を行うことで、世界中の企業は自社が保有する欧州連合 (EU) 諸国居住者の個人情報 (PII) を把握できるとともに、従業員や消費者の要望に応じて情報に素早くアクセスできます。さらに、不正アクセス、消失、破損などから情報を守ることも可能です。これらは、GDPRにおいて極めて重要な条件として義務付けられています。
現在、多くの企業でGDPRに対応するための知識の不足や遵守に必要な取り組みの遅れが課題とされています。ベリタスによる最新調査によると、規則の実施がわずか 1 年後に迫っているにもかかわらず、最小限の GDPR 要件を満たしている企業はグローバル平均で31%と、全体の 3 分の 1にも満たないことが明らかとなりました。 この回答に関して、英、米、仏、独の欧米諸国、ならびに、オーストラリアと韓国は、低いながらも30%を超えているのに対して、日本(19%)とシンガポール(18%)は特にGDPRへの対応が遅れていることが明らかとなりました。
GDPR のコンプライアンス違反には、最大で 2,000 万ユーロまたは年間売上の 4% という厳しい罰則金が設けられています。これは EU 諸国に拠点を置く企業だけの問題ではありません。EU 諸国の居住者とのやりとりが発生してその個人情報を保持する、すべての企業が対象となるのです。
ベリタスはこのような状況をふまえ、GDPR 対応を支援する360 度データ管理を発表しました。包括的なアドバイザリーサービスや統合ソフトウェアテクノロジを備えたこのソリューションにより、企業はコンプライアンスに向けた取り組みを始められるだけでなく、あらゆる場面においてコンプライアンス保持を確保できます。
◆360 度データ管理によるGDPR対応の主要コンポーネント:
IDC 社のシニアプログラムディレクター、カーラ・アレンド (Carla Arend) 氏は次のように述べています。「GDPRへの対応は EU 企業だけに限った問題ではありません。この規則は EU の個人情報を保有するすべての企業に影響を与えます。購入履歴から職歴まで、あらゆる情報が対象となります。保有するデータを把握し、規則に従いながら管理できるソリューションを今すぐ導入する必要があります。」
ベリタスのエグゼクティブバイスプレジデント兼最高製品責任者であるマイク・パーマー (Mike Palmer) は次のように述べています。「360 度データ管理によるGDPR対応は、企業がデジタル変革戦略を加速させるにあたり重要な役割を果たします。データが極めて重要なビジネス資産であるこの時代に、情報に対する優れたインサイトを把握し獲得することで、コンプライアンス確保にとどまらず競争力向上につなげることができます。製品開発やサービス開発を強化するとともに、個人情報管理の信頼性を高めることで顧客ロイヤルティの向上を図ることも可能です。これは企業にとって、デジタル時代の俊敏なビジネス推進に向けた、重要な変革ステップだと言えるでしょう。」
ベリタスの GDPR 対応ソリューションの詳細は以下をご覧ください。
https://www.veritas.com/ja/jp/solution/general-data-protection-regulation
Veritas Technologies LLC について
https://www.veritas.com/ja/jp/
Veritas Technologies LLCは、世界最大規模の非常に複雑な異種混在環境をサポートするために設計された情報管理ソリューション群を通じて、所有する情報を有効活用する力をお客様に提供します。ベリタス製品は、現在 Fortune 500 企業の 86% にご利用いただいており、データ可用性の向上とインサイトの提供によってお客様の競合優位性を高めています。ベリタステクノロジーズ合同会社は、ベリタスグループの日本法人です。
*Veritas、Veritasロゴ は、Veritas Technologies LLC または関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
*その他製品名等はそれぞれ各社の登録商標または商標です。
将来に関する記述: 製品の今後の予定についての将来に関する記述は予備的なものであり、未来のリリース予定日はすべて暫定的で、変更の可能性があります。今後の製品のリリースや予定されている機能修正についてはベリタスが継続的な評価を行なっており、実装されるかどうかは確定していません。ベリタスが確言したと考えるべきではなく、購入決定の理由とすべきではありません。